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資金計画のポイント

Money Planning
資金計画

Point
資金計画ポイント

STEP
資金計画の手順を知ろう。


はじめに、あなたの総予算をつかんでおくことが大切です。

まずは住まいの購入予算を決定しましょう。
総予算は自己資金とローン借入可能額の合計で決まります。

いくら返済できるかを年収と返済可能額の両方から計算し、年間返済額を調べましょう。


年収に対する年間返済額を12ヶ月で割り、毎月返済額を決定したら、各金融機関が出している100万円あたりの毎月返済額を参考に、ローン借入可能額を算出します。
このときに、ボーナス併用を利用するかどうかも決めます。

これに自己資金を足したものが総予算です。このほかにもいろいろな資金計画の方法があるので、専門家に相談することも大切です。


STEP
住宅ローンの計算をしてみよう
早見表を使って返済額を調べよう

住宅ローンの返済額(毎月返済額)は借入額、金利、返済期間によって決まります。

このうち借入額は金額に比例して返済額が増減するので、借入額100万円当たりの返済額が分かれば、あとは借りる額に合わせて返済額を計算できるのです。

そこで金利と返済期間に応じた返済額を表にしたものが下の早見表になります。

例えば、

・金利1.40%
・返済期間35年
とすると、

100万円当たりの返済額は3013円です。この金利と返済期間で、3000万円を借りる場合の返済額は、表の金額を30倍(3000万円÷100万円)すればよいので、次の計算式で求められます。

3013円×30=9万390円

計算の結果、3000万円を借りた場合の毎月返済額は9万390円だと分かりました。


これを一般的な計算式で表すと以下のとおりです。

早見表の金額×(借入額÷100万円)=毎月返済額

なお、早見表で求めた返済額は概算なので、実際の返済額とは若干異なる場合があります。


月々の返済額から借りられる額を調べよう

この返済額早見表を使えば、自分が借りられる額を逆算することもできます。

例えば、

・金利1.4%
・返済期間35年
毎月10万円ずつ返済する場合、

10万円を早見表の金額(3013円)で割り、100万円を掛けるのです。計算式は以下のようになります。

10万円÷3013円×100万円≒3310万円(10万円未満切り捨て)

計算の結果、毎月10万円の返済で約3310万円借りられることが分かりました。

これを一般的な計算式で表すと以下のとおりです。

毎月返済できる額÷早見表の金額×100万円=借りられる額

この計算式を使えば、毎月返済額早見表を使って借りられる額の目安が計算できます。


でも、計算するのが面倒という人も少なくないでしょう。
そこで毎月返済(可能)額と金利から計算した借入可能額をまとめたものが下の早見表です。

借入可能額は返済期間が長いほど多くできるので、ここでは最長の35年で計算しています。


STEP
ライフサイクルもしっかり念頭に。

ローンを組んだ時点ではムリのない返済計画でも、子どもが生まれたり、進学や結婚したりと家計状況も年を追うごとに変化します。

将来のライフサイクルを念頭において資金計画を考えることが重要です。

たとえば、共働きで家計に余裕のあるうちは返済額の大きい元金均等返済を利用し、子どもが生まれたら返済額の少ない元利均等返済に変更する、といった方法もいいでしょう。

返済方法を組み替えたり、繰り上げ返済を利用したりするなど、かしこい返済計画を立てましょう。


STEP
自己資金は総費用の20%が理想。

住宅ローンによっては建築費の90%まで融資してくれるものや、頭金なしで借りられるものもあります。
ただ、借入額が増えると毎月の返済額も増加することは理解しておくべきでしょう。

家計への負担を減らすためにも、自己資金はできるだけ多く用意しましょう。
あくまで理想ですが、総費用の20%程度あればよいとおもいます。

また、最大1,500万円まで非課税となる住宅資金贈与の非課税枠や、2,500万円までなら親からの住宅取得の資金援助が非課税となる「相続時清算課税制度」を利用して自己資金を増やすのもよいでしょう。

そして重要なのが、万一の生活費や修繕費などを手元に残しておくことも大切です。

STEP
本体工事費以外にもこんな費用。

家づくりにかかる費用は、本体の住宅工事費以外にもさまざまな費用があります。

下の表をみていただくとおわかりのように、土地、建物関係の費用以外にも、ローン保証や税金などの諸経費、さらに入居時の引っ越し等の費用も必要になります。

建替えの場合は建築期間中の仮住まい費用や仮住まいへの引っ越し費用が必要な場合も…

予算を立てたら、いつまでにいくら準備するかも忘れずに調べておきましょう。


建物費用は、契約時、着工時、上棟時、竣工時と分けて支払うことが多いですし、税金や各種の手数料なども契約時の前後に必要なもの竣工時や入居時に必要になるものがあります。

実際の費用は一軒ごとに異なりますので、見積もりをとり、担当者と相談しながらゆとりある予算計画を立ててください。

諸経費項目参考金額
建築確認申請代行手数料200,000円
ローン事務手数料50,000円
火災保険料150,000円
つなぎ融資金利預り金200,000円
登記料300,000円
印紙税30,000円

合計・・・・・・・930,000円


その他参考金額
仮住まい費用
引越し費用200,000円
家具・家電購入費用500,000円
地鎮祭費用30,000円

合計・・・・・・・730,000円


賃貸と持ち家の
メリット・デメリット

持ち家派の意見

  • 夫に万が一のことがあったら、住宅ローンの支払いが団体信用生命保険でカバーされるので、安心して暮らせる
  • 老後、収入が無くなっても、住むところには困らない
  • 同じ金額をはらうと、賃貸よりも広くて設備のグレードが高い家に住める
  • 家が資産になる


賃貸派の意見

  • 固定資産税を支払わなくて済む

それぞれの年間コストは?

お客様の資金計画の参考に

比較条件として、

・月額住宅費:70,000円
・更新料:2年70,000円⇒1年35,000円
・月額管理費:5,000円
・月額駐車場代:5,000円

項目賃貸持ち家
年間住宅費840,000円840,000円
固定資産税0円66,000円
更新料35,000円0円
管理費60,000円0円
駐車場代60,000円0円
合計995,000円906,000円

このように、シュミレーションからも、持ち家の方が、年間89,000円もお得な計算になります。

このように、年間コスト比較をしてみると、賃貸に住み続けるメリットがあまり見当たらないと思いませんか?

さらに、最新住宅では、省エネ仕様の設計となりますので、光熱費も賃貸より20%ほどお安く済みます。

ご相談・疑問はお気軽にお申しつけ下さい。弊社は、お客様の住宅づくりを全力でバックアップいたします。